みんぱくHub【完全解説】民泊ビジネスの初期費用！最低価格と筆者の実例あり
1. 結論
初期費用
- 最低額シミュレーション: 49万円
- 筆者の場合: 148万円
詳細は以下の通り。
最低額シミュレーション
- 申請費用: 2万円
- 物件: 27万円
- 家具家電: 20万円
- 消防設備: 0
筆者の場合
- 申請費用: 2万円
- 物件: 73万円
- 家具家電: 52万円
- 消防設備: 0円
- 追加壁紙施工: 21万円
2.初期費用
2-1. 申請費用
営業形態としては、
- 簡易宿所(旅館業法): 申請費用は約2万円
- 特区民泊: 申請費用は約2万円
- 民泊(民泊新法): 申請費用は0円
が存在します。
今回は特区民泊を選択します。詳細は次で述べていきます。
2-1-1. 簡易宿所(旅館業法)
簡易宿所の特徴としては、
- 365日営業可能であること
- 設備のルールが厳しい
- 3つの営業形態のうち営業が許可される難易度が最も高い。
365日営業可能であることから、3.民泊(民泊新法)に比べて収益を最大化できる可能性が高い利点があります。 しかし、営業許可をもらうための設備に対する初期のコストが高くなる点に注意が必要です。
2-1-2. 特区民泊
手数料として申請時にかかる費用は地方自治体によって違いますが代表例としては下記の通りです。
- 東京都大田区: 20,500円
- 大阪府大阪市: 21,200円
参考:
2-1-3. 民泊(民泊新法)
民泊(民泊新法)には
- 家主居住型
- 家主不在型
の2種類があります。
しかし、
- 家主居住型は事業者自身が民泊施設に居住する必要があり、費用を抑えるために1kなど小さな物件にする場合、現実的ではない。
- 家主不在型は事業者は施設管理業務の委託が必要なため費用がかかる
同時に、「年間営業日数の上限を180日以内に制限する」という条件があるため、他の形態よりも収益が少なくなる可能性があります。
以上の理由より今回は避けて考えます。
参考:
2-2. 物件
物件については初期費用として物件取得費用が必要です。 こちらは物件にもよりますが、特区である大阪府大阪市において賃料が最も安いとされている平野区を例に賃料相場の4.5万円をもちいて
物件取得費: 27万円
内訳:
- 初月賃料: 4.5万円
- 日割り賃料: 1.5万円(10日前に入る場合)
- 敷金: 1ヶ月分
- 礼金: 1ヶ月分
- 保証金: 1ヶ月分
- 仲介手数料: 1ヶ月分
- 火災保険料: 約3万円
になります！ しかし、大阪は大阪市全体が特区であることから激戦区であることを頭に入れておきましょう。
参考:
2-3. 家具家電
こちらはご自身がどのようにしたいかにもよりますが、 一般的には20万円から40万円前後の間に収まることが多いようです。
私の場合は52万円かかりました。 これは炊飯器や洗濯機はもちろん、海外から来てくださるゲストの方のために畳を購入するなどしたことからこの金額になってしまいました。 結果的にはゲストの方から好評いただいているため良い投資であったと思っています。
2-4. 消防設備
主に
- 消火器
- 自動火災報知器
- 誘導灯 ですが、全て借りた部屋に存在すると今回は仮定します。
トータル
以上の結果から
- 申請費用: 2万円
- 物件: 27万円
- 家具家電: 20万円
- 消防設備: 0円
最低額シミュレーションとしてはトータル49万円 かかることが分かりました。 筆者の場合はトータル148万円 かかったので100万円以上多く投資していたようです。
